気になる話ここ一番: 四川地震中国についてのコメントです

昔好きだったアイドルが離婚の危機？とかいう噂を聞いた。いつの間に結婚してたんだろう。それすらも知らなかった自分にちょっとショックを受けたりして。

眠い目をこすりながらニュースを見ていたら、ちょっと面白い記事がありました。四川地震の話です。もうご覧になった方も多いかもしれませんが・・

【今日のブログ】残ったローンに苦しむ被災者たち
サーチナ・中国情報局
　5月12日に発生した四川大地震によって、多くの住宅が全半壊した。幸運にも命を取り止めることが出来た被災者たちは、残ったローンに苦しんでいるという。このブログは中国に存在しない「個人破産法」について述べたものである。以下はその話題のブログより。
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　四川大地震発生後、担保を提供して住宅ローンを組んでいた人々は、返済という大きな問題に直面している。ある被災者の住宅は瓦礫の山と化し、跡形もなくなってしまった。また、全壊とまではいかなくても、大地震によって半壊、大損傷を受けた住宅は数多く存在する。

関連写真：そのほかの四川大地震に関する写真

　命だけは取り止めたものの全ての財産を失った人や収入が途絶えた人、さらにはローンを組んだ本人が死亡したケースもある。現在、各金融機関では、ローン返済能力のない被災者に対しては債務を免除するという措置を取っているが、返済能力の有無についてどのようにして決定するかなど、様々な問題が山積している。何しろ、四川大地震という大災害から僅かしか経過していないため、証拠や証人などを揃えるのが難しいからである。

　また、被災者の債務は不動産に限ったことではなく、金銭などの貸し借りなど、多くの紛糾が発生しているものの、現行の法律や行政機構では処理することができていないというのが現実である。「個人破産法」が存在しない中国では、裁判所でも解決することが出来ないのである。

　仮に全てが訴訟問題に発展したとしても、証拠の提出が困難な上に、裁判所の負担が余りにも大きくなりすぎるだろう。現行の法律では、法人に対しては破産申請が認められており、申請を行った企業の負債は経営者個人に帰することはないと定められている。法人には破産法が存在するのに、個人には存在しないなど、余りにも不公平ではないだろうか？

　もちろん、今すぐに「個人破産法」を制定するというのは非現実的である。だから、政府には四川大地震の被災地向けに、破産法の性格を持った政策を取るべきではないだろうか？少なくとも、被災者が抱えているローンに対して、無利子・返済期間の延長などの政策を実施すべきであり、被災者たちの救援のための基金なども設立すべきである。

　今回の大地震は、中国の社会に対して、個人破産法の必要性とその緊急性をももたらした。今後も発生し得る大災害のなかで、人民の生存権と社会の安定・調和を確保するため、個人破産法の制定を望んでいる。
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（出典：葛剣雄BLOG意訳編集）

　写真は5月22日、四川大地震によって全壊し、廃墟と化したチャン族の家屋。（編集担当：畠山栄）

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